サマリー

◆ECB（欧州中央銀行）は9月4日の金融政策理事会で追加利下げと、ABS（資産担保証券）とカバード・ボンドを対象とする資産買取計画の10月導入を決めた。9月18日開始のTLTRO（民間向け貸出増を意図した条件付き長期オペ）と併せ、銀行貸出の促進が狙いである。6月に決めたTLTROが始動する前に、ECBが追加緩和に動いた背景には、ユーロ圏の景気回復の足取りが鈍ったこと、ディスインフレが長期化していることへの強い懸念が存在している。

◆追加金融緩和による金利低下とユーロ安が景気を下支えすると見込まれるが、気がかりなのはユーロ圏景況感の悪化傾向である。ここが改善しなければ、銀行貸出の回復も期待しがたい。景況感悪化の原因は、地政学的リスクの台頭と、ユーロ圏内の需要不足と考えられる。景気停滞感を打破するために各国レベル、及びEUレベルでの財政政策の有効活用が重要となろう。「借金をして公共投資を拡大するのは間違っている」との持論を崩さないドイツも、研究開発、教育などイノベーション促進のための投資の必要性は認めている。また、EU域内のエネルギー、通信、交通などのネットワーク構築にEUとその資金が貢献することには異論はない模様である。年末にかけて策定される各国の2015年予算、11月発足の新体制の欧州委員会が打ち出す投資促進基金などの議論の行方が注目される。

◆英国の注目点はいつ利上げが開始されるかである。8月に続き、9月の英中銀（BOE）の金融政策理事会でも9人中2人の理事が0.25％の利上げを支持した。内需が牽引する英国経済は前期比＋0.7％～0.8％の高成長が続き、5－7月平均の失業率は6.2％に低下した。ただ、賃金上昇率は低水準で、ポンド高による輸入物価下落の影響もあり、消費者物価上昇率は8月に前年比＋1.5％に減速した。需給ギャップは縮小しつつあると考えられるが、ユーロ圏の景気停滞、地政学的リスクの台頭などが景気の不安材料である。BOEは物価上昇要因となる雇用コスト、為替、エネルギー価格、食品価格などの動向を注視しつつ、年内は政策金利を据え置く可能性が高まったとみる。最初の利上げのタイミングを2015年1－3月期に先送りし、その後の利上げ予想も順次後ろにずらした。

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