サマリー
◆7月10日、ポルトガルの上場最大手銀行であるバンコ・エスピリト・サント(BSE)の株価が急落し、欧州では銀行の信用不安が再燃する兆しが表れた。翌日以降、市場は安定を取り戻したが、そもそも欧州債務危機以降、南欧諸国の銀行の構造的な問題が解決したわけではない。
◆BSE株価の急落の翌日に、英国中央銀行(BOE)は、金融行政委員会の市中協議文書の中で、銀行規制の新たな強化策の検討に入ったことを発表した。今回の市中協議では、英国の大手行に対しては、レバレッジ比率の早期導入を促すと同時に、基本となる3%を上回る補完的な水準を求めることを検討している。既に、昨年11月にBOEが発表した資料の中にも、2014年1月の段階でレバレッジ比率を3%にすることを指導しており、それに続く具体的な強化策ともいえる。
◆ECBはあくまで銀行検査の統合にこだわる姿勢を示しているが、現状を鑑みればその必要はなく、(ドイツを中心とするユーロ域内の)北欧州と南欧諸国とでは、異なる規制適用を推し進めることが求められているといえよう。統合ありきの議論の前に、南欧諸国に適正な資本水準を検討していれば、たった銀行1行の信用不安が、全世界に伝播することは避けられたはずだ。今回の市場参加者の本能的な投資行動に対して、今後、どのようにECBが反応を示すのかは注目していきたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し フランスの政治不安は一服
ただし予断は許されず、予算協議が次の焦点
2025年10月21日
-
欧州経済見通し 利下げ終了後の注目点
関税リスクは後退、財政悪化・金利上昇が新たなリスクに
2025年09月24日
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日