サマリー
◆ロシア軍によるクリミア半島制圧を受けて、クリミア自治共和国のロシア帰属を問う住民投票が3月16日に実施されることとなった。今回の住民投票は、クリミア自治共和国の人口の6割がロシア系住民であるため、ロシアへの帰属を選択することがほぼ確実となっている。米国および現ウクライナ暫定政権は、今回の投票結果を認めないことを既に表明しているが、ロシア側も譲歩する姿勢を崩していない。
◆西側諸国は今回の住民投票の結果を無効として、新たに段階的な制裁を検討しているが、その内容は若干迫力に欠ける印象を受ける。EUによる制裁内容が弱腰である理由のひとつとして、ロシア側が（制裁の報復として）輸出するガス価格の引き上げに踏み切る公算が高いことが挙げられる。足下、欧州ではロシア産の天然ガスの輸入量を急増させており、結果的に、商品市場の価格は高騰しCTA等のヘッジファンドの格好のターゲットとなりつつある。
◆3月16日のクリミア住民投票以降は、本格的に制裁とその報復が繰り返されるなど、さらなる両国間の関係悪化が懸念されている。このままでは、ロシア・米国の関係は、米ソ冷戦の緊張が、核戦争の瀬戸際までいったキューバ危機（1962年）以来の悪化となる可能性も否定できない。両国首脳が過去の冷戦を再認識した上で、冷静な対応が求められることは言うまでもないであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
-
7-9月期ユーロ圏GDP 緩やかな成長が継続
フランスの成長ペースが加速し、市場予想からはわずかに上振れ
2025年10月31日
-
欧州経済見通し フランスの政治不安は一服
ただし予断は許されず、予算協議が次の焦点
2025年10月21日
