サマリー
◆ユーロ圏の2013年10‐12月期の成長率は前期比+0.3%となり、これでプラス成長が3四半期連続となった。加盟国間でばらつきはあるが、ドイツのみならずフランスやオランダも堅調な成長率となり、また、スペイン、イタリア、ポルトガルという財政懸念国の景気持ち直しも進行中である。足下で輸出の回復は期待したより遅れており、また、失業率は高止まりしているが、消費者と企業の景況感が改善していることからユーロ圏経済は緩やかな回復の継続を見込む。通年の成長率は2013年の-0.4%から2014年は+1.1%とプラスに転じ、2015年は+1.4%を予想する。
◆景気回復の一方で、ユーロ圏の消費者物価上昇率はここ4か月は前年比+1%を下回り、1月は前年比+0.7%に低下した。ECB(欧州中央銀行)は2月の金融政策委員会では追加緩和策を見送ったが、3月にECBスタッフのインフレ予想が下方修正されれば、追加緩和に踏み切ると予想される。可能性が高いのは0.25%の政策金利を小幅に引き下げること、あるいは銀行貸出促進を目的に中央銀行貸出金利をマイナス金利とすることであろう。
◆英国の2013年の成長率は+1.9%と6年ぶりの高成長となった。発射台が高くなったことを反映させ、2014年の成長率予想を+2.1%から+2.4%に上方修正する。雇用改善が進み、住宅取引が活発であることを追い風に、個人消費が牽引すると見込む。一方で、輸入物価低下と賃金上昇率の伸び悩みを背景に、消費者物価上昇率は1月は+1.9%とインフレターゲットの中心値を下回った。BOE(英中銀)は現状の英国経済はまだ余剰生産能力があるとして、インフレは懸念材料ではなく、金融緩和政策を継続するとの方針を示している。景気加速と低インフレの中で金融緩和政策の出口のタイミングを探るBOEの姿は米国のFRBに重なるが、BOEの利上げ開始のタイミングは2015年初めになるのではないかとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し トランプリスク再来
追加関税で対米貿易摩擦懸念が再燃/欧州経済中期見通し
2026年01月21日
-
2026年の欧州経済見通し
不確実性低下、財政拡張で景気回復ペースは再加速へ
2025年12月23日
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

