サマリー
◆ユーロ圏の2013年10‐12月期の成長率は前期比+0.3%となり、これでプラス成長が3四半期連続となった。加盟国間でばらつきはあるが、ドイツのみならずフランスやオランダも堅調な成長率となり、また、スペイン、イタリア、ポルトガルという財政懸念国の景気持ち直しも進行中である。足下で輸出の回復は期待したより遅れており、また、失業率は高止まりしているが、消費者と企業の景況感が改善していることからユーロ圏経済は緩やかな回復の継続を見込む。通年の成長率は2013年の-0.4%から2014年は+1.1%とプラスに転じ、2015年は+1.4%を予想する。
◆景気回復の一方で、ユーロ圏の消費者物価上昇率はここ4か月は前年比+1%を下回り、1月は前年比+0.7%に低下した。ECB(欧州中央銀行)は2月の金融政策委員会では追加緩和策を見送ったが、3月にECBスタッフのインフレ予想が下方修正されれば、追加緩和に踏み切ると予想される。可能性が高いのは0.25%の政策金利を小幅に引き下げること、あるいは銀行貸出促進を目的に中央銀行貸出金利をマイナス金利とすることであろう。
◆英国の2013年の成長率は+1.9%と6年ぶりの高成長となった。発射台が高くなったことを反映させ、2014年の成長率予想を+2.1%から+2.4%に上方修正する。雇用改善が進み、住宅取引が活発であることを追い風に、個人消費が牽引すると見込む。一方で、輸入物価低下と賃金上昇率の伸び悩みを背景に、消費者物価上昇率は1月は+1.9%とインフレターゲットの中心値を下回った。BOE(英中銀)は現状の英国経済はまだ余剰生産能力があるとして、インフレは懸念材料ではなく、金融緩和政策を継続するとの方針を示している。景気加速と低インフレの中で金融緩和政策の出口のタイミングを探るBOEの姿は米国のFRBに重なるが、BOEの利上げ開始のタイミングは2015年初めになるのではないかとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
4-6月期ユーロ圏GDP 原油高でも底堅く成長
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想から上振れ
2026年07月31日
-
欧州経済見通し 中東情勢に一喜一憂
ECBの追加利上げの可能性が高まる/英国ではバーナム政権が始動
2026年07月28日
-
欧州における防衛費増加の進捗と展望
~競争力強化との両立に向けた課題~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

