サマリー
◆ユーロ圏経済は2013年1-3月期まで6四半期連続で前期比マイナス成長となり、特に最近2四半期は輸出と投資の落ち込みが目立った。ただ、月次統計では2月以降、輸出と生産に持ち直しの動きが出てきている。中国などエマージング諸国の景気回復の足取りは鈍いが、米国経済は堅調で、世界経済も徐々に回復してくると見込まれる。ユーロ圏経済もごく緩やかながら、輸出が牽引役となって2013年半ばから回復局面に入ろう。
◆外需回復が先行し、それに内需の回復が追随するのはユーロ圏の通常の景気回復パターンである。今回もドイツが主導する景気回復となることが見込まれる。ただし、前回の2009年半ばから2011年にかけての景気回復局面は、ユーロ圏の中で国ごとの景気格差が拡大した局面でもあった。その象徴と言える失業率は足元で大きな格差があり、それを縮小させるための対策はなかなか具体化されていない。次の景気回復局面で、改めてユーロ圏内の景気格差が拡大することが懸念される。
◆英国経済は2013年1-3月期にプラス成長に転じたが、個人消費の伸びは小幅にとどまり、期待外れであった。それでも、住宅販売業者の住宅価格と販売の見通しが5月にかけて一段と改善しており、住宅市況の改善が個人消費の持ち直しにつながることが期待される。なお、7月に前カナダ中銀総裁のマーク・カーニー氏が英中銀(BOE)総裁に就任する。同氏は大胆な金融緩和政策が持論だが、5月の消費者物価が前年比+2.7%と加速してきている中で、追加金融緩和は多数派の意見とはならないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 追加関税の影響が顕在化
米国向け輸出が急減、対米通商交渉の行方は依然不透明
2025年06月24日
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日