欧州経済見通し 晴れない視界

◆2012年10－12月期の成長率は、ユーロ圏が前期比－0.6％、英国が同－0.3％とともに落ち込んだ。この時期は世界的に需要減退が見られ、双方とも輸出が落ち込み、投資と在庫の調整が進んだ。また、個人消費も振るわなかった。

◆欧州の企業景況感は、輸出見通しの改善などに牽引され、2012年10月頃を起点として改善傾向が見られ、2013年半ばの景気回復を示唆していると考えられる。ただ、直近の指標で国ごとの差異が再び目立ってきている。ドイツでは強気の景況感が維持されている一方、フランス、イタリアなどで景況感の軟化が目立つ。後者は財政健全化という課題を抱え、失業率上昇に歯止めがかかっていない国々である。財政健全化のみに力点を置くのではなく、成長と雇用創出も推進するべきであるとの意見が徐々に浸透してきているが、雇用改善などの成果にはまだつながっていない。

◆しかも、このところ景気回復期待に水を差すような政治の動きが目立つ。2月末のイタリア総選挙では明確な勝者が存在せず、次期政権がいつ、どのような形で成立するのか、見通しがまだ立たない。また、3月15、16日のEU首脳会議で合意されたキプロス支援は、全預金者に負担共有を求める内容が盛り込まれ、大きな批判に直面している。ユーロ圏の金融・財政危機対応が依然として試行錯誤の途上にあることが改めて印象付けられたわけだが、これらの動きが投資家や預金者の信頼失墜につながれば、欧州の景気回復シナリオにも黄色信号がともることになろう。

◆英国はユーロ圏危機とは一線を画しているはずだが、ここでも政治リスクの懸念がある。すなわち、キャメロン首相とオズボーン財務相の財政緊縮政策を最優先とする路線が、景気見通しを暗くしている。共通通貨という制約のない英国が、緊縮財政路線を緩和し、景気対策にも配慮することで、欧州の景気回復の先鞭をつけることが期待されるのだが、次期総選挙が視野に入る2014年にならないと難しいのではないかと予想される。