サマリー
◆ユーロ圏経済は2012年10-12月期に大きく冷え込んだと推測される。中国向けなどの輸出が失速したことを受け、企業が在庫調整のために生産を落としたとみられる。ただ企業景況感は11月に続き、12月も改善した。米国の景気が緩やかながら拡大していることに加え、中国も景気改善へ転換点を迎えたとみられることが、景況感改善を後押ししていると見受けられる。外需を牽引役としたユーロ圏の景気持ち直しが2013年半ばからみえてくると予想する。
◆ECB(欧州中央銀行)は1月の金融政策理事会で金利据え置きを決定。ユーロ圏周縁国の国債利回りが低下傾向にあり、また、銀行の資金繰りにも改善がみられると評価した。ただ、ECBも指摘していることだが、ユーロ圏危機解決は、各国がそれぞれに財政健全化と競争力強化に取り組み、またユーロ圏統合を着実に進展させることが大前提であることに変わりはない。
◆英国経済も2012年10-12月期は内外需が落ち込み、マイナス成長に逆戻りしたと推測される。2013年に景気低迷を脱することができるか、鍵を握るのは個人消費となろう。英国では賃金が伸び悩む一方、消費者物価が高水準で、家計所得を圧迫する傾向が続いてきた。ただ、家計の実質可処分所得は2012年に徐々に伸び率が加速し、自動車販売回復に一役買ったとみられる。BOE(英中銀)が2012年夏に導入した融資促進策の効果と相まって住宅市場が回復に向かえば、個人消費が牽引する景気回復が実現しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日