サマリー
ユーロ圏の2011年1-3月期のGDP成長率は前期比+0.8%(年率換算+3.3%)と予想以上に高い伸びとなった。需要項目別の内訳は未発表だが、内需(投資、個人消費、在庫投資)が成長に貢献したと推測される。続く4-6月期はV字回復から巡航速度の回復へ切り替わる時期になると予想され、いったん景気回復ペースが鈍化すると見込まれる。しかし、外需は堅調に拡大し、それを受けて投資回復が継続すると見込まれるため、2011年の成長率予想を前回の+1.6%から+1.8%へ上方修正した。なお、ECB(欧州中央銀行)の利上げペースの予想は据え置き、年末の政策金利は1.75%と予想する。
英国の2011年1-3月期のGDP成長率は前期比+0.5%(年率換算+2.0%)と予想通りだった。10-12月期に前期比-0.5%と落ち込んだ分を取り返したが、ユーロ圏と比較して回復力は弱い。こちらも需要項目別の内訳は未発表だが、個人消費が伸び悩んだと推測される。BoE(英中銀)はインフレを警戒しつつ、景気回復の弱さも懸念しており、利上げ開始のタイミングは遠のいたと考えられる。英経済は1%台半ばの経済成長が続き、利上げ開始は早くて2011年末と予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

