サマリー
◆大きな注目を浴びた8月2日の金融政策委員会で、欧州中央銀行(ECB)はスペイン等の国債買取の再開を示唆したが、その方法、時期、規模はいずれも明示されなかった。
◆ECBが提示したのは従来の証券市場プログラム(SMP)の刷新計画である。新SMPは、当該国が欧州金融安定化機構(EFSF)/欧州安定メカニズム(ESM)に財政支援を要請し、EFSF/ESMが国債購入に動くことをECBの国債買取の前提条件とする。これにより支援を受ける国が財政再建や競争力向上への取り組みを強めることをねらっている。ECBとEFSF/ESMが共同すれば、より強力な財政支援体制を形成することも期待されるが、その具体化は9月以降と予想され、スピード感に欠けることが懸念される。
◆なお、ESMに銀行ライセンスを付与することに関しては、現状では要件が整っていないとしたものの、今後の可能性に含みを持たせた。他方で翌日物預金金利をマイナス金利とすることに関しては否定的な見解が示された。
◆ECBが提示したのは従来の証券市場プログラム(SMP)の刷新計画である。新SMPは、当該国が欧州金融安定化機構(EFSF)/欧州安定メカニズム(ESM)に財政支援を要請し、EFSF/ESMが国債購入に動くことをECBの国債買取の前提条件とする。これにより支援を受ける国が財政再建や競争力向上への取り組みを強めることをねらっている。ECBとEFSF/ESMが共同すれば、より強力な財政支援体制を形成することも期待されるが、その具体化は9月以降と予想され、スピード感に欠けることが懸念される。
◆なお、ESMに銀行ライセンスを付与することに関しては、現状では要件が整っていないとしたものの、今後の可能性に含みを持たせた。他方で翌日物預金金利をマイナス金利とすることに関しては否定的な見解が示された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日