サマリー
◆大きな注目を浴びた8月2日の金融政策委員会で、欧州中央銀行(ECB)はスペイン等の国債買取の再開を示唆したが、その方法、時期、規模はいずれも明示されなかった。
◆ECBが提示したのは従来の証券市場プログラム(SMP)の刷新計画である。新SMPは、当該国が欧州金融安定化機構(EFSF)/欧州安定メカニズム(ESM)に財政支援を要請し、EFSF/ESMが国債購入に動くことをECBの国債買取の前提条件とする。これにより支援を受ける国が財政再建や競争力向上への取り組みを強めることをねらっている。ECBとEFSF/ESMが共同すれば、より強力な財政支援体制を形成することも期待されるが、その具体化は9月以降と予想され、スピード感に欠けることが懸念される。
◆なお、ESMに銀行ライセンスを付与することに関しては、現状では要件が整っていないとしたものの、今後の可能性に含みを持たせた。他方で翌日物預金金利をマイナス金利とすることに関しては否定的な見解が示された。
◆ECBが提示したのは従来の証券市場プログラム(SMP)の刷新計画である。新SMPは、当該国が欧州金融安定化機構(EFSF)/欧州安定メカニズム(ESM)に財政支援を要請し、EFSF/ESMが国債購入に動くことをECBの国債買取の前提条件とする。これにより支援を受ける国が財政再建や競争力向上への取り組みを強めることをねらっている。ECBとEFSF/ESMが共同すれば、より強力な財政支援体制を形成することも期待されるが、その具体化は9月以降と予想され、スピード感に欠けることが懸念される。
◆なお、ESMに銀行ライセンスを付与することに関しては、現状では要件が整っていないとしたものの、今後の可能性に含みを持たせた。他方で翌日物預金金利をマイナス金利とすることに関しては否定的な見解が示された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 追加関税の影響が顕在化
米国向け輸出が急減、対米通商交渉の行方は依然不透明
2025年06月24日
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日