サマリー
◆ユーロ圏企業景況感は6月に一段と悪化した。財政健全化政策を取っていることによる内需減退に加え、ギリシャやスペインの財政懸念が再燃し、さらにその対策の不透明感が解消されていないことが要因とみられる。また、頼みの外需も中国やブラジルの景気減速の継続が確認されるなど、明るい材料に乏しい。
◆6月28、29日のEU首脳会議は、注目された銀行同盟では銀行監督制度の統合を年内に検討するとされたのみで、預金保険制度や銀行破綻処理制度の統合は先送りされ、ユーロ共同債の議論も進展はなかった。他方で、従来の緊縮財政一辺倒の経済政策を修正し、EUレベルで投資促進と雇用創出に主眼をおいた景気対策を講じることで合意した。また、ECBも7月5日に0.25%の利下げを決め、景気対策の援護射撃に動いた。
◆ユーロ圏の経済成長予想は2012年-0.3%、2013年+0.7%で据え置く。ユーロ圏債務問題が制御不能とならない限り、今後の注目点はEUの投資促進策や、ECBの金融緩和策が効果を上げることができるかであり、その先行指標は企業景況感となろう。
◆英国経済はBOEやIMFによる見通しの下方修正が続いている。理由は外需の悪化だが、他方で個人消費に持ち直しの兆しがみられる。住宅市場バブル崩壊後、4年以上にわたって低迷した個人消費が回復してくれば、英国の景気回復の心強い援軍となろう。
◆6月28、29日のEU首脳会議は、注目された銀行同盟では銀行監督制度の統合を年内に検討するとされたのみで、預金保険制度や銀行破綻処理制度の統合は先送りされ、ユーロ共同債の議論も進展はなかった。他方で、従来の緊縮財政一辺倒の経済政策を修正し、EUレベルで投資促進と雇用創出に主眼をおいた景気対策を講じることで合意した。また、ECBも7月5日に0.25%の利下げを決め、景気対策の援護射撃に動いた。
◆ユーロ圏の経済成長予想は2012年-0.3%、2013年+0.7%で据え置く。ユーロ圏債務問題が制御不能とならない限り、今後の注目点はEUの投資促進策や、ECBの金融緩和策が効果を上げることができるかであり、その先行指標は企業景況感となろう。
◆英国経済はBOEやIMFによる見通しの下方修正が続いている。理由は外需の悪化だが、他方で個人消費に持ち直しの兆しがみられる。住宅市場バブル崩壊後、4年以上にわたって低迷した個人消費が回復してくれば、英国の景気回復の心強い援軍となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

