サマリー
◆ユーロ圏経済は2011年10-12月期から2四半期連続で前期比マイナス成長となったと推測され、マイルドなリセッションに陥ったとみられる。年末から改善傾向にあったマインド指数のいくつかは3月に悪化に転じたが、ユーロ圏を牽引しているドイツの景気判断は緩やかながら改善を続けている。欧州外の需要見通しが堅調なことが景気の下支え要因になると予想される。
◆ただ、金融市場の懸念は消えていない。ギリシャ支援第2弾は実行に移されたが、各国の財政再建の実現可能性に対する疑念が強いためである。特にスペイン、イタリアの財政再建が景気悪化で計画よりも遅れることが判明したことで、両国の国債利回りが改めて上昇してしまっている。ユーロ圏各国は財政再建は不可避と表明しているものの、その政策の実効性に関する信頼を市場と国民の双方から獲得することは容易ではない。なお、5月6日にはフランス大統領選挙の決選投票とギリシャの総選挙が行われる。ユーロ圏の財政支援体制と、財政統合を目指す方針を覆す結果にはならないと予想するが、短期的な撹乱要因となる可能性はあるだろう。
◆英国経済も財政再建を優先する政府のもとで景気が停滞している。ユーロ圏に比べ企業景況感が先行きに対して楽観的になりつつあり、就業者数も緩やかに増加傾向にある。ただ、増税効果剥落による消費者物価低下は原油高で一部相殺され、賃金上昇率が低下していることもあって家計の購買力は伸びていない。英国経済の回復は力強さに欠けたものとなり、財政政策による景気てこ入れが期待される状況が続こう。
◆ただ、金融市場の懸念は消えていない。ギリシャ支援第2弾は実行に移されたが、各国の財政再建の実現可能性に対する疑念が強いためである。特にスペイン、イタリアの財政再建が景気悪化で計画よりも遅れることが判明したことで、両国の国債利回りが改めて上昇してしまっている。ユーロ圏各国は財政再建は不可避と表明しているものの、その政策の実効性に関する信頼を市場と国民の双方から獲得することは容易ではない。なお、5月6日にはフランス大統領選挙の決選投票とギリシャの総選挙が行われる。ユーロ圏の財政支援体制と、財政統合を目指す方針を覆す結果にはならないと予想するが、短期的な撹乱要因となる可能性はあるだろう。
◆英国経済も財政再建を優先する政府のもとで景気が停滞している。ユーロ圏に比べ企業景況感が先行きに対して楽観的になりつつあり、就業者数も緩やかに増加傾向にある。ただ、増税効果剥落による消費者物価低下は原油高で一部相殺され、賃金上昇率が低下していることもあって家計の購買力は伸びていない。英国経済の回復は力強さに欠けたものとなり、財政政策による景気てこ入れが期待される状況が続こう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 利上げ後、状況が一変
原油価格下落で追加利上げは様子見/スターマー首相辞任後の注目点
2026年06月23日
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

