サマリー
◆ユーロ圏経済は2011年10-12月期から2四半期連続で前期比マイナス成長となったと推測され、マイルドなリセッションに陥ったとみられる。年末から改善傾向にあったマインド指数のいくつかは3月に悪化に転じたが、ユーロ圏を牽引しているドイツの景気判断は緩やかながら改善を続けている。欧州外の需要見通しが堅調なことが景気の下支え要因になると予想される。
◆ただ、金融市場の懸念は消えていない。ギリシャ支援第2弾は実行に移されたが、各国の財政再建の実現可能性に対する疑念が強いためである。特にスペイン、イタリアの財政再建が景気悪化で計画よりも遅れることが判明したことで、両国の国債利回りが改めて上昇してしまっている。ユーロ圏各国は財政再建は不可避と表明しているものの、その政策の実効性に関する信頼を市場と国民の双方から獲得することは容易ではない。なお、5月6日にはフランス大統領選挙の決選投票とギリシャの総選挙が行われる。ユーロ圏の財政支援体制と、財政統合を目指す方針を覆す結果にはならないと予想するが、短期的な撹乱要因となる可能性はあるだろう。
◆英国経済も財政再建を優先する政府のもとで景気が停滞している。ユーロ圏に比べ企業景況感が先行きに対して楽観的になりつつあり、就業者数も緩やかに増加傾向にある。ただ、増税効果剥落による消費者物価低下は原油高で一部相殺され、賃金上昇率が低下していることもあって家計の購買力は伸びていない。英国経済の回復は力強さに欠けたものとなり、財政政策による景気てこ入れが期待される状況が続こう。
◆ただ、金融市場の懸念は消えていない。ギリシャ支援第2弾は実行に移されたが、各国の財政再建の実現可能性に対する疑念が強いためである。特にスペイン、イタリアの財政再建が景気悪化で計画よりも遅れることが判明したことで、両国の国債利回りが改めて上昇してしまっている。ユーロ圏各国は財政再建は不可避と表明しているものの、その政策の実効性に関する信頼を市場と国民の双方から獲得することは容易ではない。なお、5月6日にはフランス大統領選挙の決選投票とギリシャの総選挙が行われる。ユーロ圏の財政支援体制と、財政統合を目指す方針を覆す結果にはならないと予想するが、短期的な撹乱要因となる可能性はあるだろう。
◆英国経済も財政再建を優先する政府のもとで景気が停滞している。ユーロ圏に比べ企業景況感が先行きに対して楽観的になりつつあり、就業者数も緩やかに増加傾向にある。ただ、増税効果剥落による消費者物価低下は原油高で一部相殺され、賃金上昇率が低下していることもあって家計の購買力は伸びていない。英国経済の回復は力強さに欠けたものとなり、財政政策による景気てこ入れが期待される状況が続こう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し トランプリスク再来
追加関税で対米貿易摩擦懸念が再燃/欧州経済中期見通し
2026年01月21日
-
2026年の欧州経済見通し
不確実性低下、財政拡張で景気回復ペースは再加速へ
2025年12月23日
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

