サマリー
◆ユーロ圏の7-9月期実質GDP成長率(速報値)は前期比+0.2%と低成長。ドイツとフランスはそれぞれ同+0.5%、同+0.4%と加速したが、財政健全化が最優先課題となっているポルトガルは同-0.4%、スペインは同0.0%となり、明暗がわかれた。
◆10月以降もユーロ圏の景況感は悪化傾向にある。とりわけユーロ圏債務問題に関して解決の道筋が見えないことがマインド悪化要因となっている。債券市場ではイタリア、スペイン、フランス、ベルギーの国債利回りが軒並み上昇しており、ドイツ国債との利回り格差が急拡大している。金利上昇は財政赤字削減を難しくする要因であり、追加の財政赤字削減策が必要となれば、内需を一段と冷やすことにつながろう。また、国債利回り上昇(国債価格下落)は、自己資本増強を迫られている銀行にとって痛手であり、銀行貸出の抑制が景気を冷やすことが懸念される。債務問題解決に向けて前進がなければ、ユーロ圏全体としてマイナス成長に陥る可能性を否定できない。
◆ユーロ圏の財政・金融問題解決への取り組みは、銀行の自己資本増強、ギリシャの債務減免措置など一歩踏み込んだ対応に移ろうとしているが、支援のための財源確保が不十分で、危機伝播に対する防波堤の役目を果たせていない。この状況下でECB(欧州中央銀行)の役割拡大への期待がますます高まっている。ECBは11月に0.25%の利下げを実施したが、追加の金融緩和に加え、財政懸念国への支援により積極的に関与することが期待されている。EU条約が禁じている、国債引き受けの実現は困難と考えられるが、以前フランスが提案したEFSF(欧州金融安定化機構)を銀行に転換し、ECBから資金を調達する提案に関しては再検討の余地があると考える。11月29日のユーロ圏財務相会合、12月9日のEU首脳会議が今後の注目日程となろう。
◆10月以降もユーロ圏の景況感は悪化傾向にある。とりわけユーロ圏債務問題に関して解決の道筋が見えないことがマインド悪化要因となっている。債券市場ではイタリア、スペイン、フランス、ベルギーの国債利回りが軒並み上昇しており、ドイツ国債との利回り格差が急拡大している。金利上昇は財政赤字削減を難しくする要因であり、追加の財政赤字削減策が必要となれば、内需を一段と冷やすことにつながろう。また、国債利回り上昇(国債価格下落)は、自己資本増強を迫られている銀行にとって痛手であり、銀行貸出の抑制が景気を冷やすことが懸念される。債務問題解決に向けて前進がなければ、ユーロ圏全体としてマイナス成長に陥る可能性を否定できない。
◆ユーロ圏の財政・金融問題解決への取り組みは、銀行の自己資本増強、ギリシャの債務減免措置など一歩踏み込んだ対応に移ろうとしているが、支援のための財源確保が不十分で、危機伝播に対する防波堤の役目を果たせていない。この状況下でECB(欧州中央銀行)の役割拡大への期待がますます高まっている。ECBは11月に0.25%の利下げを実施したが、追加の金融緩和に加え、財政懸念国への支援により積極的に関与することが期待されている。EU条約が禁じている、国債引き受けの実現は困難と考えられるが、以前フランスが提案したEFSF(欧州金融安定化機構)を銀行に転換し、ECBから資金を調達する提案に関しては再検討の余地があると考える。11月29日のユーロ圏財務相会合、12月9日のEU首脳会議が今後の注目日程となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

