サマリー
◆スイス国立銀行が徹底介入を通じてスイスフランの上昇を阻止すると発表し、一方、ブラジルは唐突な利下げを実施するなど、世界的な景況感の悪化、グローバル金融市場の動揺の余波ともいえる政策決定が見られ始めている。これを通貨戦争の再開と懸念する向きもあるが、通貨戦争には良い通貨戦争、悪い通貨戦争の二つがある。スイス、ブラジルともに実態は金融緩和であり、これらを嚆矢として競争的な金融緩和が広がりを見せれば、世界経済停滞の脱却の糸口ともなり得る。
◆2010年の第一次通貨戦争は、新興国が景気拡大、インフレ圧力増進というマクロ環境に置かれ、金融緩和の余地がない中で生じたものである。その結果、資本移動規制、貿易障壁の引き上げなど、悪い通貨戦争の手段が散発的に採用された。新興国が景気減速過程に入っている現在、金融緩和に転じることのデメリットは減少している。良い通貨戦争が繰り広げられる可能性は高まっていると考えられよう。
◆2010年の第一次通貨戦争は、新興国が景気拡大、インフレ圧力増進というマクロ環境に置かれ、金融緩和の余地がない中で生じたものである。その結果、資本移動規制、貿易障壁の引き上げなど、悪い通貨戦争の手段が散発的に採用された。新興国が景気減速過程に入っている現在、金融緩和に転じることのデメリットは減少している。良い通貨戦争が繰り広げられる可能性は高まっていると考えられよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

