サマリー
◆海外からの投資ブームが一段落しているミャンマーに対して、海外からの投資増加が続きチャイナ・プラスワンの受け入れ国としてのステータスを確立したかにみえるベトナム。両国の明暗を分けているのは、工業化の進展度合いの違いである。ミャンマーは、工業化への取り組みが足踏み状態にある一方で、ベトナムは、工業化戦略が功を奏している。
◆ベトナムの工業化では、海外からの投資を呼び込むべく、産業育成における重点分野を選定して、制度の透明性、手続きの迅速性、免税・減税措置などを実施。ハノイやホーチミン周辺部を中心に造成した工業団地を、内外で外国投資家向けにアピールを続けている。一方でミャンマーは、資金不足や土地収用などの問題から、工業団地の有効活用ができていない。
◆ミャンマーとベトナムの工業化進展度合いの違いは、輸出品の商品構成にも明確に表れている。ミャンマーは、アパレルの割合が極めて高い一方で、ベトナムは、アパレルの割合がやや減少し、電気機械・音響機器などの製品の割合が高まってきている。
◆ミャンマーが、ベトナムの工業化プロセスから学ぶことは多い。特に、工業団地を有効活用した外国企業の誘致及び、それによる国内企業育成政策である。ミャンマーは、誘致すべき業種のターゲットを決めて、工業団地の整備及び創設、そして、投資家への宣伝活動に、もっと力を入れるべきである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ブラジル:右派政権発足の場合、何が変わるのか
市場志向を強めつつ、社会的包摂を維持するフラビオ氏、外交は実利重視か
2026年10月08日
-
ドル高・米金利上昇への転換で問われる新興国通貨の耐性
耐性は、メキシコ、マレーシア、ブラジルで比較的高い
2026年10月05日
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

