サマリー
◆海外からの投資ブームが一段落しているミャンマーに対して、海外からの投資増加が続きチャイナ・プラスワンの受け入れ国としてのステータスを確立したかにみえるベトナム。両国の明暗を分けているのは、工業化の進展度合いの違いである。ミャンマーは、工業化への取り組みが足踏み状態にある一方で、ベトナムは、工業化戦略が功を奏している。
◆ベトナムの工業化では、海外からの投資を呼び込むべく、産業育成における重点分野を選定して、制度の透明性、手続きの迅速性、免税・減税措置などを実施。ハノイやホーチミン周辺部を中心に造成した工業団地を、内外で外国投資家向けにアピールを続けている。一方でミャンマーは、資金不足や土地収用などの問題から、工業団地の有効活用ができていない。
◆ミャンマーとベトナムの工業化進展度合いの違いは、輸出品の商品構成にも明確に表れている。ミャンマーは、アパレルの割合が極めて高い一方で、ベトナムは、アパレルの割合がやや減少し、電気機械・音響機器などの製品の割合が高まってきている。
◆ミャンマーが、ベトナムの工業化プロセスから学ぶことは多い。特に、工業団地を有効活用した外国企業の誘致及び、それによる国内企業育成政策である。ミャンマーは、誘致すべき業種のターゲットを決めて、工業団地の整備及び創設、そして、投資家への宣伝活動に、もっと力を入れるべきである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
-
中東危機が露呈したASEAN5エネルギー供給構造の差
初期の耐性が高かったのは、マレーシアとタイ
2026年06月04日
-
「中所得国の罠」回避のカギは?
~アジアの前例からベトナムへのインプリケーション~『大和総研調査季報』2026年春季号(Vol.62)掲載
2026年04月24日
最新のレポート・コラム
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
会社法改正の検討事項:現物出資制度をめぐる論点
検査役の調査と不足額填補責任の見直し
2026年06月22日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
外為法改正の注目点 ~一定のソフトウェア開発企業が審査対象から除外される可能性
2026年06月22日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

