サマリー
◆アセアンと中国の経済関係は、年々、深まりを見せている。アジア開発銀行のデータによれば、アセアンから中国への輸出とアセアンの中国からの輸入を合計した総貿易額は、1990年ではわずか74億ドルであったが、2016年では、同3,672億ドルと、約50倍に拡大した。貿易拡大のペースは、中国のWTO(世界貿易機関)加盟(2001年12月)、中国とアセアンのFTA(自由貿易協定)署名(2002年11月)等により、2000年代に入り加速している。
◆貿易拡大の背景には、貿易推進が双方のメリットになることがある。すなわち、アセアン側にすれば、天然資源や消費財そして部品等の輸出先としての中国のメリットは大きい。一方で中国側にすれば、アセアンの安価な人件費、アセアンの天然ガスや銅等の天然資源、潜在力あるアセアン国内市場、「一帯一路」構想の実現、米中貿易摩擦回避先等としてのアセアンのメリットは大きい。
◆アセアンの中で、2010年以降、中国との総貿易額の拡大が顕著なのが、ベトナムを除けば、カンボジア、ラオス、ミャンマーである。これら3ヶ国と中国との貿易特化係数を見ると、ラオスとミャンマーが比較的類似した動きとなっている一方で、カンボジアは、やや異なったものとなっている。双方の違いを生み出している大きな要因は、天然資源の有無である。ミャンマーは天然ガス、ラオスは銅が重要な輸出品となっているが、カンボジアでは、天然資源輸出は、ほとんどない。
◆経済発展段階が初期のカンボジア、ラオス、ミャンマーからすれば、中国の資金力は、とても魅力的でありぜひとも活用したいところであるが、一般的に、中国からの海外直接投資は、中国の国益のみを重視したものが多く、自国利益の観点を十分に検討した上での対応が望まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド2026年度予算案:インフラ投資に軸足を移す
戦略的自律性を意識した攻めの姿勢を評価。債務管理を注視
2026年02月05日
-
2026年のASEAN5経済見通し
外需が原因で前年から減速も、ポリシーミックスが奏功し底堅いか
2026年01月16日
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
最新のレポート・コラム
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
暗号資産取引に20%の申告分離課税導入へ
2026年度税制改正大綱解説(2)暗号資産取引課税
2026年02月06日
-
デジタルは言葉だ
デジタル化には、それを使わざるを得ない「環境」が必要
2026年02月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

