「トルコ危機」をめぐる一考察

本当の禁じ手は利上げか資本規制か

RSS

2018年08月16日

児玉卓

PDFダウンロード

サマリー

◆「トルコ危機」は長期化必至のようにみえる。通貨の下落を起点として、実体経済のハードランディングに進んでいく懸念がある。金利引き上げを忌み嫌うエルドアン大統領が中央銀行の独立性をあからさまに蔑ろにしていることも問題だが、金利引き上げに代わる通貨防衛策として、資本移動規制を志向することはきわめて危険である。

◆資本規制は、基本的に海外に資本が逃げる道を封じることを目的としたものだが、逃げ道がないかもしれないと感じた外国資本は、そもそもトルコに入ってこなくなる。恒常的な経常赤字国トルコが如何にそれをファイナンスするかという問題が、資本規制によって深刻化するのである。起こり得ることは、高騰したリスクプレミアムを相殺するに足る大幅なトルコ・リラの下落、そうでなければトルコが海外からの資本流入を必要としない経済になることである。つまり、経常収支の赤字を解消するのである。それこそが、実体経済ハードランディングの道である。アジア通貨危機下のマレーシアは、その格好のレッスンを提供している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など