ミャンマーのマクロ経済政策改革の課題

金利引上げとその円滑な実施を可能とする銀行監督の強化が優先課題

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2017年05月15日

金子実

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サマリー

◆2011年の民政移管とともに始まったミャンマーのマクロ経済政策改革においては、管理フロート制が導入され、為替取引に対する規制が緩和されて、貿易自由化が進んだ。それに伴って貿易赤字が拡大し、チャット（ミャンマーの通貨）レートの減価が進んだが、貿易自由化の後に貿易赤字が拡大することは必ずしも問題ではなく、それに伴ってチャットレートが減価することは、管理フロート制において想定されていることである。したがって、貿易赤字の拡大のみによるチャットレートの減価であれば、マクロ経済政策により対応する必要があるということにはならない。

◆他方、軍政下では、財政赤字の中央銀行によるファイナンスがインフレの主要因となっていたため、金融政策を財政から分離することが目指された。また、中央銀行の金融政策の余地を広げることを目的の一つとして、銀行業に対する規制が緩和された。その結果、市中銀行の預金と貸出の増加による広義の貨幣供給量の増加が起こり、インフレの主要因は市中銀行の預金と貸出の増加にシフトしている。

◆貨幣供給量の増加に歯止めをかけるための金融政策として、中銀預金や国債の入札が開始されたが、市中銀行の金利が規制により固定されているために、十分な金利の引上げにつながっていない。したがって、規制の見直し等により市中銀行の金利の引上げに取り組む必要があるが、それに伴い不良債権が急増して金融システムが不安定化することは、回避する必要がある。まず銀行監督を強化し、金融システムを金利引上げに耐えられるものとする必要がある。

◆管理フロート制に移行した後のUSドルのチャットに対する増価率は、年率換算すると国債の金利や市中銀行の預金金利を上回っており、チャット建て金利が低すぎることは、為替投機の温床にもなっている。USドル資産の保有が進んで、為替投機によるチャットレートの減価が起こりやすくなることを避けるためにも、金利引上げが優先課題である。

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