ミャンマーへの海外直接投資

◆海外からミャンマーへの直接投資額は、2011年の民主化以降、おおむね増加傾向を辿っている。投資国および投資分野は偏っており、国・地域としては中国、分野としては、石油・ガスおよび電力の割合が大きい。

◆直近の動き（2016年4月から12月までの海外直接投資認可状況）は、これまでの流れとは、様子が違っており、石油・ガスの投資は1件もなくなり、その代わりに運輸・通信と製造業への投資が増加している。国・地域では、シンガポール経由が圧倒的に大きく、全体の約75％を占めている。

◆日本からの投資は、2012年4月、日本政府がミャンマー支援方針を打ち出してから、毎年増加してきている。投資分野は、約6割が製造業である。特に日本がミャンマー政府と共同で開発しているティラワ工業団地への企業進出ニーズは高く、契約企業全体の半分は日系企業となっている。

◆今後、エネルギーインフラ、物流システム、透明性ある法制度整備、人材育成など、経済活動に不可欠なハードおよびソフト面の基礎的インフラ整備が進んでいけば、資本蓄積に重要な役割を果たす電子機器、輸送機器関係の企業進出も期待できるであろう。

◆ミャンマーが資本蓄積を進めるにあたって、技術力が高く高品質な製品を有する日本企業への期待はかなり高い。ティラワ工業団地での成功体験をバネに、今後更に日本企業がミャンマー進出を加速させ、ミャンマー経済が発展すると同時にミャンマーでの日本の存在感が高まっていくことを期待したい。