サマリー
◆自動車産業では、新興国が高い関税率を設定した上で国内産業を育成するケースが多く見られ、ASEAN、中国でも高いMFN税率が設定されている。
◆ASEANでは、各加盟国の経済規模が小さいにもかかわらず加盟国ごとに高い関税率が設定されていたことが、規模や集積の利益の大きい産業を育成する上での障害となっていた。しかし、1990年代から、ASEAN自由貿易地域(AFTA)による域内関税の引き下げが始められた。
◆AFTAによる域内関税の引き下げは、1997年のアジア通貨危機以降加速し、2010年までに、ASEAN先行加盟6か国間の関税率は、自動車及び自動車部品の関税率を含めて0%に引き下げられた。
◆関税引き下げに伴い、ASEAN加盟国間の自動車及び自動車部品の貿易が、双方向で拡大した。その過程で、自動車関連産業の集積がいち早く進んだタイに自動車生産がさらに集中する傾向も、ある程度見られた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:モディ政権の産業政策は、「質の高い雇用」を生みだせるのか?
量的改善から安定性・生産性・所得を伴う雇用への転換が問われる
2026年07月14日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
-
中東危機が露呈したASEAN5エネルギー供給構造の差
初期の耐性が高かったのは、マレーシアとタイ
2026年06月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

