サマリー
◆自動車産業では、新興国が高い関税率を設定した上で国内産業を育成するケースが多く見られ、ASEAN、中国でも高いMFN税率が設定されている。
◆ASEANでは、各加盟国の経済規模が小さいにもかかわらず加盟国ごとに高い関税率が設定されていたことが、規模や集積の利益の大きい産業を育成する上での障害となっていた。しかし、1990年代から、ASEAN自由貿易地域（AFTA）による域内関税の引き下げが始められた。
◆AFTAによる域内関税の引き下げは、1997年のアジア通貨危機以降加速し、2010年までに、ASEAN先行加盟６か国間の関税率は、自動車及び自動車部品の関税率を含めて０％に引き下げられた。
◆関税引き下げに伴い、ASEAN加盟国間の自動車及び自動車部品の貿易が、双方向で拡大した。その過程で、自動車関連産業の集積がいち早く進んだタイに自動車生産がさらに集中する傾向も、ある程度見られた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド：所得減税・GST改正の効果は？
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア：弱含む内需への対応策は？
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
