サマリー
◆ミャンマーでは、2011年の民主化以降、通貨チャットの対ドルレートが減価方向を辿っている。2012年末1ドル=857チャットだったが、2015年に大きく減価して2015年末1,309チャットとなった。その後、2016年半ばにかけて、やや増価する局面も見られたが、結局、2016年末1ドル=1,365チャットとなった。
◆通貨チャットの減価の背景には、ミャンマーの脆弱な経済体質がある。海外との経済交流再開で企業活動が活発化したが、国内の財供給力不足で貿易赤字は拡大、また、生産性に見合わない賃金引上げなどでインフレ率が高まっている。
◆急速な経済体質の変化を期待できない中、通貨チャットの減価を止めるには、貿易赤字の拡大を食い止め、インフレ率を抑制するような、いわゆる引き締め的な金融財政政策が実施される必要があるが、これは、景気減速を伴う可能性が高いため、現政権としては採用しにくい。
◆結局、政府としては様子見という形となり、当面、通貨チャットは減価方向が続く可能性が高い。ただ、対外収支やインフレが適正な水準を大幅に超えると、急激な景気減速や金融危機が生じるリスクもあるため、そのような状況に陥る可能性が高まれば、引き締め策を実施すべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
-
米国抜きの連携拡大～CPTPPのEU拡大が意味すること
「反米色」を排除しながら自由貿易の枠組みを強化、アジアに恩恵も
2025年07月23日
-
インド経済は堅調か？2025年度Q2以降の見通し
個人消費とインフラ投資がけん引役。利下げが都市部の消費を刺激へ
2025年07月07日
