サマリー
◆経済の発展段階の程度によって、所得水準と政治の洗練度との関係は異なる。一定程度の経済発展を実現した後に、両者の相関が強まるのである。「所得水準の上昇が中国の民主化を促す」という期待は裏切られ続けているが、これは、中国の発展度合いが、依然として、開発独裁的な政治手法で達成可能なレベルにとどまっているからである。同国の一人当たりGDPが10,000ドル、15,000ドルを目指していく中で、政治体制変革を伴わずに成長持続が可能なのかという問いの深刻さが増すことになろう。
◆この議論は、いわゆる「中所得国の罠」にも示唆を与える。例えば、政治的混迷が深刻化するマレーシアがその「罠」を回避し、先進国入りを実現するには、政治改革、ブミプトラ政策のような、洗練からはほど遠い政策の放棄が重要なカギを握っているとも考えられる。
◆一方、アジアの最貧国に位置するミャンマーのような国にとっての含意は、民主化の進展が経済発展を促すとは限らないということである。こと、持続的な成長を確保するという観点からすれば、ミャンマーの新政権に望まれるのは、一段の民主化であるよりは政府の効率性や、規制の質の改善に邁進することであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:モディ政権の産業政策は、「質の高い雇用」を生みだせるのか?
量的改善から安定性・生産性・所得を伴う雇用への転換が問われる
2026年07月14日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
-
中東危機が露呈したASEAN5エネルギー供給構造の差
初期の耐性が高かったのは、マレーシアとタイ
2026年06月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

