サマリー
リーマン・ショックに至る「新興国ブーム」は中国という資源利用効率の悪い新興大国が高度成長の最終段階を迎える中で起きた特異な事例と捉えるべきであり、その再現は期待しがたい。中国の高度成長が終焉を迎えつつあるのは、人口動態上の必然だからである。
ただし、中国における人口構成の成熟化は、同国が集中的にため込んできた製造業の集積が、他に拡散し始めることを意味してもいる。周辺アジアを中心とした後発国に飛躍の機会が与えられるということである。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日

