新指導部によって「都市化」が今後の中国経済の新たな成長要因であり、内需拡大の最大の潜在力であると発表されたことから、「都市化」についての討論や情報が大量に溢れるようになった。しかしながらその多くは都市化による固定資産投資の増加や、農民の都市流入による住宅需要の増加、中産階級6億人の消費が生み出されるという事に重点が置かれている。ある試算によると、今後10年間で新たに増加する都市人口は4億人前後に達し、農民工の市民化に一人当たり10万元必要だとすると、固定資産投資の需要を40兆元増加させることが可能であるとしている。これより、不動産産業は依然として基幹産業であるだけではなく、都市の不動産価格は引き続き上昇すると考えられている。だが、このような都市化に対する理解は社会経済の発展規律に乖離するだけでなく、中央政府が強調する都市化の意味からも大きく外れている。今後新しい段階に進む「都市化」がこのような構想であるとすれば、この十年来推し進められてきた都市化と何ら変わりがないことになる。
この十年間、GDP増加のために政府は都市に大量の資源を投入してきたことから、世界に類を見ない都市建設活動が湧き起こった。中国の新築住宅の総額は世界全体の半分以上を占めた結果、都市規模は拡大し、不動産価格は上昇、GDPも増加したものの、農民は都市に移住する方法がない。中国の都市化率は2011年に51.3%に達したが、戸籍人口に基づく計算では35%にしかならない。農民が都市に入らずに何を都市化と呼ぶのであろうか?つまり、都市化の核心は農民を都市へ移住させることなのである。
※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融リスク抑制の十年を点検する
2018年09月20日
-
中国社会科学院「今後の不良債権に対応するために実施すべき三つの方策」
2018年03月08日
-
中国社会科学院「中国のシャドーバンキングの発展段階、主な特徴、潜在リスク」
2017年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

