サマリー
中国の成長率の減速を巡る議論が絶えないが、2010年の10.6%を直近のピークとして、すでに4年連続で中国の成長率は減速しており、その影響はすでに広く顕在化している。一つは資源価格の下落、そして新興国全般の景気停滞である。世界を先進国と新興国に二分すれば、新興国が資源のネット輸出国である。そのため、その価格下落は交易条件の悪化を通じて、新興国の経常収支を赤字化させ、新興国を少々“Fragile”にするのである。さらに価格下落が資源開発投資などの削減につながれば、内需が縮小する。新興国の中でもブラジルやロシアの体たらくが際立つ根っこに、中国経済の成長鈍化があるということだ。
また、中国の長期にわたる高度成長が続く中で、資源依存度の高い国はもとより、周辺アジア諸国も輸出における対中依存度を高めていった。中国が経済大国化する中で生じた必然的な現象といえるが、中国の減速がより広く、深く波及する素地ができつつあったのである。
以上を考えると、最近の「中国狂騒曲」はいささか奇妙に見える。中国の成長率の減速が4年連続ではなく5年連続になることに、何か決定的な意味はあるのだろうか? 世界経済は、言ってみれば中国の減速にはすでに慣れっこのはずではないか? 一つ考えられるのは、市場が中国政府の能力に関して混同しているのではないかということだ。今回の混乱のきっかけは中国株価の暴落であり、政府の株価下支え策の失敗だった。あの手この手の市場介入策に加えて、金融緩和策が打たれ、直接的な因果関係は微妙だが、人民元も切り下げられた。しかし、株価は下げ止まらなかった。こうした中、中国政府は株価も、為替レートも、経済もコントロールできないのでは、という疑念が強まったのではないか。しかし、こうした疑念に根拠はあるだろうか。中国株価の大暴落には前例がある。上海総合指数は2007年10月から2008年11月にかけて、6,092ポイントから1,707ポイントまで、72%の急落を演じた。株価は昔も今も中国政府の意向通りには動いてくれないのだから、今回のPKOの失敗も、当然視されてしかるべきだった。ところが、中国政府がバタバタとあれやこれやの政策を繰り出し続けたこともあり、中国政府の政策効果に関わる過小評価が蔓延したのではないか。
本質的には、グローバル株式市場や為替レートを混乱の渦に巻き込んだのは、中国株価の暴落でも、PKOの失敗でもない。とめどない中国経済の悪化懸念であった。そして、そこには中国政府が自国経済の制御可能性を喪失したのではないかという懸念があった。しかし、その懸念が株価と実体経済を混同した市場の勘違いによって生まれたものであれば、グローバル市場の混乱は早晩収まる。少なくとも、市場は中国離れすることとなろう。
実際、最近の度重なる景気対策を見れば、政府がとめどない景気悪化を黙視することはあり得ないことははっきりしている。また、このところ不動産価格が上昇に転じているが、これはまさに政策効果の顕在化の一例である。中国の実体経済に関しては、特に現在の市場のセンチメントに照らせば、アップサイドリスクに注意を要する局面にあると思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
-
中国:関税引き下げを受け、見通しを上方修正
25年は3.9%→4.8%、26年は4.0%→4.2%に上方修正
2025年05月23日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日