サマリー

◆習近平・李克強体制となった中国では、客観的なマクロ経済の諸条件に加え、前政権下で積み残された問題をハイライトすることによって、新政権としての独自性を示し、求心力を高めたいという側面もあってか、中国経済が様々な点から見て今転換期を迎えており、構造改革を進めていく、あるいはいかざるを得ない時期にさしかかっているという認識を強く打ち出すようになっている。注目された11月の三中全会でも、「全面深化改革」の姿勢を強く打ち出し、改革の実行を担保するため、改革指導チーム（領導小組）を立ち上げた。しかし、構造改革が進み、うまく転換期を乗り越えられるかどうかの多くは、地方政府にかかっており、今後同チームが、特に地方との関係で、どう指導力を発揮していけるか注目される。

（＊）本稿は、外国為替貿易研究会発行「国際金融」11月号に掲載された同タイトルのレポートを、その後のデータ、情報を基に加筆修正したものである。

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