中国都市化の課題

◆2009年末の経済工作会議で、中国政府は初めて‘城市（城鎮）化’（都市化、城は都市を意味する）という用語を使用したが、2012年末の同会議で改めて城市化を新指導体制の重点経済政策のひとつと位置付けた。2020年までを見越した「城鎮化中長期規画（計画）」は2011年に作成が開始されており、今年中の公表が目指されている。そのねらいは言うまでもなく、①消費を拡大し、投資・外需主導の高成長から消費主導の持続的成長パターンへの転換を図ること、②農民・出稼ぎ農民工の‘市民化’を通じて所得格差の是正を図ることである。しかし城市化を成功裡に進めるためには、現状、戸籍制度と土地制度という二つの大きな障壁がある。中国当局もそうした問題意識を強めており、2013年5月、新指導体制になってからの国務院常務会議では、経済体制改革を進める上で13年に取り組むべき9つの重点項目のひとつとして、‘人的城市化’によって城市化の質を高めることがうたわれ、そのためには、戸籍改革や農民の合法的利益を保護すること等が必要とされている。

（＊）本稿は、（財）外国為替貿易研究会発行「国際金融」2013年9月号に掲載されたリポートを修正したものである。本稿作成にあたっては、中華経済研究院（台湾）のTracy Yang研究員、特に中国の社会保障制度とその統計について、中国社会科学院経済研究所の朱玲副所長、金成武研究員から貴重なアドバイスを受けている。