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中国新指導層は「国進民退」を改革できるか

2013年03月01日

金森 俊樹

サマリー

◆中国では、「国進民退」が指摘される中、2012年来、民間資本に公平かつ透明性のある市場環境を提供すること、特に、鉄道、エネルギー、金融等を民間資本参入の重点分野とすることが改めて指示されるなどの動きが見られている。その背後には、マクロ的循環要因による経済成長率の鈍化に加え、中長期的に中国経済が成長パターンの転換点にさしかかっているとの問題意識がある。


◆統計上はむしろ「国退民進」にもかかわらず、特に近年「国進民退」が叫ばれる背景には、経済規模全体が拡大するパレート改善プロセスを主として民間セクターが担い、国有企業の比重は相対的に低下してきた一方、実態上、国有セクターは引き続き経済の基幹的な部分を支配し、私企業の参入から保護され特権的な地位を享受していること、「選択と集中」のプロセスを経て残った国有企業はより大規模かつ強力になったこと、さらにはグローバル金融危機の影響、それへの対応等の面で現れた国有企業の優位性といった要因が指摘できる。


◆今後の民間セクター発展に関連し、国有セクターと民間セクターの効率性評価の問題、国有セクターの非効率性に伴う国民経済上のコスト負担と所得格差問題、また、民間セクター拡大政策が必ずしも確実に実行されてこなかった行政上の問題に留意する必要がある。


(注)本稿は、外国為替貿易研究会発行「国際金融」2013年2月号に掲載された同タイトルのレポートを、その後のデータを加え修正したものである。

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