2011年の財政支出は民生に焦点

財政部が3月に発表した全国の2011年度予算案は、2008年11月以来の「積極的な財政政策」という基本方針を継続する一方で、GDPに占める財政赤字の割合を4兆元景気対策で膨らんだ2009年の2.8％から2010年は2.5％、今年は2.0％前後にまで縮小するとした。支出面では、特に物価の安定や消費拡大、第12次5ヵ年計画で謳われている「民生の改善」に焦点をあてた内容となった。

国家の財政支出は2010年実績比11.9％増の10兆元、財政収入は同8.0％増の9兆元を見込んでいる。支出項目をみると、教育（前年実績比14.6％増）、社会保障・就業対策（14.2％増）、医療衛生（13.0％増）等に関わる予算が軒並み増額された。

中央政府の住宅供給向け拠出は1293億元と、前年予算の約2.5倍、前年実績比の14.8％増となる見通しであり、低価格住宅の建設や老朽化した家屋の改築等、住環境の改善を加速する方針である。また、農林業・水利関係（18.3％増）や食糧・食用油等物資の備蓄管理（23.9％増）の大幅な増額を見込み、食料生産の安定化を通じて特に物価の影響を受けやすい低中所得層の所得向上に努める意向である。

既に不動産価格や食品価格の抑制策が打ち出されてきたが、中国人民銀行が四半期ごとに発表する物価意識調査によると、3月に「物価が高すぎて受入れられない」と回答した都市住民の割合は67％と、ピークとなった昨年12月に比べて7pt低下したものの、依然高い水準であることに変わりはない。輸入物価も3ヶ月連続で上昇ペースが加速しており、政府にとって全体的な物価上昇圧力は今年も大きな懸念材料となろう。2011年は消費者物価上昇率の抑制目標を4％とし、最重要課題に位置づけている。

国民の間では、大卒者の就職難、汚職の蔓延等への不満も根強い。3月の全国人民代表大会開催を前に北京の他、国内各地で緊張をもたらしたデモや、今も続く中東諸国の民主化運動は、国家の大きな脅威となり、今や小手先の対応ではごまかしが効かなくなっている。民生改善が前面に打ち出されたのは、中国共産党・政府の危機感の表れといえよう。