過去最高のペースで進む自社株買い

企業業績の回復と株主還元重視の広がりが主な要因

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2022年10月04日

金融調査部主席研究員中村昌宏

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サマリー

◆上場企業の自社株買いが増えている。2022年の自社株買い実施額は、9ヵ月で前年（12ヵ月分）を上回った。今年の特徴として、突出した大型案件が減る一方で、実施企業数と1社あたりの金額が増えていることが挙げられる。

◆自社株買いの動きが広がりを見せている背景に、企業業績の改善や業績連動型の株主還元方針の強化がある。2021年度は、経常利益や当期純利益が過去5期間で最高となる中、株主還元比率が上昇している企業も増えている。TOPIX500採用銘柄の総還元性向（当期純利益に対する配当総額と自社株買い実施額の比率）は、2021年度では1/3の企業で50％超、2/3の企業で30％超となっている（決算期を変更した企業を除く）。

◆8月時点の2023年3月期の上場企業の業績見通しでは、前期並みの高い利益水準が予想されており、自社株買いも高水準で推移すると見込まれる。今後、小売や運輸セクターなどコロナ禍で業況が厳しかった企業の業績回復が進展すれば、自社株買いの動きはより広がるものと予想される。

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