2022年03月23日
サマリー
◆世界的に脱炭素社会やSDGsの実現に向けた取り組みが活発化する中、SDGs債の発行が増加している。本稿では、ESG投資をはじめとするサステナブルファイナンスの潮流を踏まえた上で、足元で発行が増え始めているサステナビリティ・リンク・ボンドを中心にSDGs債の特徴と仕組みを概観し、今後の展望や注目点について考察した。
◆SDGs債は、(1)資金使途の制限の有無、(2)目標・戦略の設定の有無、により大きく分けられ、その適否は発行体ごとに異なる。サステナビリティ・リンク・ボンドは、「サステナビリティ・パフォーマンス目標(SPTs)」の達成状況により、金利条件などの債券構造が変化し得る点が大きな特徴である。同債券は、資金使途を定めることにより、グリーンボンド等の特性と組み合わせた形(グリーンボンド等×サステナビリティ・リンク・ボンド)で発行することもできる。
◆債券構造が変化する際のスキームに関しては、当初、SPTsが未達の場合に利率を引き上げる「クーポン・ステップアップ型」が採用されていた。ただし、日本では、投資家が恩恵を受けるスキームであるという問題などを背景に採用されなくなっており、現在、環境団体等に寄付を行う「寄付型」の発行事例が最も多い。
◆日本におけるSDGs債の発行は今後も拡大傾向が続くと見込まれる。近年、脱炭素社会やSDGsの実現に向けた中長期ビジョンや経営計画を策定する企業が増えており、こうした状況がサステナビリティ・リンク・ボンド等への追い風になると期待される。企業には、発行コスト以上に、SDGsの実現に必要な事業資金の安定的な調達やレピュテーション向上といったメリットの方が大きくなるのかという長期的な視点が重要になる。
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