2022年03月07日
サマリー
◆足元の企業の資金繰り動向を確認すると、貸出残高の水準については依然として高い業種も見られるものの、2020年に急増した資金需要が一服したことが確認できる。企業財務については、宿泊業、飲食サービス業の有利子負債比率の改善が進んでおらず、債務返済は途上であることがうかがえる。
◆銀行部門では、地域銀行の不良債権残高が増加し続けているもののリーマン・ショック期と比較するとその水準は低く、貸出金に対する割合も低い。また、これまで相応に達成すべき水準(国際基準行は8%、国内基準行は4%)を上回ってきた自己資本比率にも大きな変化は見られない。貸出態度のスタンスについては、コロナ禍で打撃を受けている対面サービス業等に対しては厳しい状態にある。
◆資金繰り環境の先行きについては、新型コロナウイルスのオミクロン株による新規感染者数が減少していることより短期的には再びひっ迫する可能性は高くないと考えられるが、新たな変異株出現、ウクライナ情勢の悪化に伴う輸出入の停滞、原材料価格の高騰等のリスク要因に注意する必要がある。また、債務返済の進展についても、新型コロナウイルスの感染状況等に左右される状況が続くと思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
-
2025年上半期の配当方針等の変更と株価
減益予想が増えるも、累進配当やDOE採用による増配効果が下支え
2025年07月03日
-
CGコードの見直しで会社の現預金保有に焦点
現預金の必要以上の積み増しについて検証・説明責任の明確化を検討
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日