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日銀短観(2021年6月)による資金繰り点検

全体的に改善を示すも宿泊・飲食サービスは資金繰りが厳しい

金融調査部 研究員 遠山 卓人

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査(短観)の2021年6月調査結果が発表された。企業金融関連DI(全規模・全産業)に関して、資金繰り判断DIは前回調査から2%pt改善し11%ptであった。金融機関の貸出態度判断DIは前回調査から横ばいの18%ptであった。

◆今回の日銀短観では、全体として資金繰りが改善した一方で、宿泊・飲食サービス等の業種で資金繰りの厳しい状況が続いていることが確認された。今後の資金繰り動向(※1)については、製造業を中心に緩やかに改善すると思われる一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が残る一部の非製造業では非常に厳しい状況が続くと予想される。また、東京大学の仲田泰祐准教授らの研究チームは新型コロナウイルスの新規感染者数が7月から9月頃にかけて東京都と大阪府で再び増加するという予測を発表している。仮にこの予測が実現すると、次回の日銀短観(2021年9月調査)における宿泊・飲食サービスの資金繰り判断DIに下押し圧力がかかる可能性がある。

(※1)コロナ禍におけるこれまでの企業の資金繰り動向に関しては、遠山卓人(2021)「『K字』に分かれた資金需要の方向性」大和総研レポート(2021年6月4日)、坂口純也(2021)「コロナ禍での中小企業の資金繰り動向」大和総研レポート(2021年1月19日)、長内智・坂口純也(2020)「新型コロナ禍の企業の資金調達環境に見られる特徴と今後の展望」大和総研レポート(2020年9月10日)、長内智(2020)「日銀短観(2020年3月)による資金繰り点検」大和総研レポート(2020年4月6日)を参照。

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