2021年06月04日
サマリー
◆2021年4月分の貸出関連統計では、貸出増加率(前年同月比)の大きな低下が複数項目で確認された。背景としては、①前年4月に貸出が大きく増加したこと、②2021年3月末に申込期限を迎えた民間金融機関による実質無利子・無担保融資の駆け込み需要が3月に発生し、翌月4月に信用保証実績が反動で大きく減少したことの2点があると考えられる。もっとも、総貸出の増加率と残高の水準は新型コロナウイルス感染拡大前より高い状態にあり、全体的な資金需要は依然として大きいといえる。
◆資金需要に関して、足元では業種間の違いが表れ始めている。飲食、宿泊をはじめとするサービス産業等では資金需要の大きい状態が続いている一方、輸送用機械等の一部の輸出関連産業では貸出増加率の減少が確認された。また、情報通信産業等のように貸出増加率がマイナスで推移している産業も見られ、業種間での業況が資金需要に影響を及ぼしていると思われる。
◆今後の貸出動向については、業種間で引き続き異なる動きが見られるだろう。輸出関連産業等については、ワクチン接種の進展に伴う外需の回復を背景に手許資金確保や資金繰り対応のための資金需要が減少すると予想される。一方、飲食・宿泊関連のサービス業等では、収束が遅れる国内状況から引き続き資金確保のニーズが高いと見込まれる。足元で続く感染拡大による経済活動の停滞等を踏まえると、全体的な貸出の水準は新型コロナウイルス感染拡大前よりも高い状態が続くと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
テキスト分析が映し出す金融当局の楽観視
金融当局ネガティブ指数で、金融システムへの警戒感の変化を読む
2026年02月26日
-
大和のクリプトナビ No.7 株式のトークン化に関する米国周辺の動向
様々な主体がトークン化に取り組むが、その背景は様々
2026年02月03日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

