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グロース市場で新たに開示が求められる「事業計画及び成長可能性に関する事項」

開示前にドラフトの提出が必要

政策調査部 主任研究員 神尾 篤史

サマリー

◆2022年4月4日に予定される、東京証券取引所(東証)の新市場移行に向けた準備を上場企業は進めている。グロース市場を選択予定の企業が最も注目しているのは、新たに開示が求められる「事業計画及び成長可能性に関する事項」だろう。

◆初回開示は2021年9月1日~12月30日(選択期間)であるが、開示前に東証にドラフトを提出する必要がある。その後、事業年度ごとに進捗状況の継続開示が求められる。

◆記載で求められるポイントは東証から公表されている。企業はその開示のために相応のリソースを割くことになると予想される。

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