2020年08月07日
サマリー
◆【全体の動向】銀行カードローン等残高は、全国銀行協会における自主規制等を契機として減少が続いている。また、コロナ禍が続いている足元では、消費活動の低迷により個人の資金需要が減少していることから、銀行カードローン等残高の減少幅が拡大している。ただし、景気の低迷期には生活資金等の不足を補うための資金需要は増える点に留意する必要がある。
◆【業態別の動向】銀行カードローン等残高の近年の減少傾向は、銀行カードローン等の貸出残高の多い都市銀行等で、残高減少が顕著なためである。その一方で、地方銀行を中心に、銀行カードローン等を含む消費者向け貸出を大きく伸ばしている銀行も少なくない。
◆【今後の注意点】コロナ禍において、「新型コロナウイルスの影響を受けた家計」を対象とし、生活応援として金利優遇などを謳う消費者向けローン商品を提供する銀行が見られる。しかし、コロナ禍では収入面など、返済能力の先行きは見通しにくい。そのため、貸出後の途上管理が重要になる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
-
日銀のETF売却とスチュワードシップ責任
超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方
2025年09月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

