2020年08月07日
サマリー
◆【全体の動向】銀行カードローン等残高は、全国銀行協会における自主規制等を契機として減少が続いている。また、コロナ禍が続いている足元では、消費活動の低迷により個人の資金需要が減少していることから、銀行カードローン等残高の減少幅が拡大している。ただし、景気の低迷期には生活資金等の不足を補うための資金需要は増える点に留意する必要がある。
◆【業態別の動向】銀行カードローン等残高の近年の減少傾向は、銀行カードローン等の貸出残高の多い都市銀行等で、残高減少が顕著なためである。その一方で、地方銀行を中心に、銀行カードローン等を含む消費者向け貸出を大きく伸ばしている銀行も少なくない。
◆【今後の注意点】コロナ禍において、「新型コロナウイルスの影響を受けた家計」を対象とし、生活応援として金利優遇などを謳う消費者向けローン商品を提供する銀行が見られる。しかし、コロナ禍では収入面など、返済能力の先行きは見通しにくい。そのため、貸出後の途上管理が重要になる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
反対3名で日銀は金利据え置きを決定
政策委員の投票行動による政策変更のシグナル
2026年05月07日
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
最新のレポート・コラム
-
2026年4月貿易統計
中東情勢の影響が数量・価格両面で本格化も収支黒字が継続
2026年05月21日
-
2026年3月機械受注
船電除く民需は前月の反動で減少したが、複数の大型案件が下支え
2026年05月21日
-
中国版「就職氷河期」への懸念
中国若年層の高失業率問題の構造要因、解決の決定打はない
2026年05月21日
-
資源制約、経済安全保障の観点から重要性高まるサーキュラーエコノミー
ビジネスのためのグローバル循環プロトコルが示す段階的対応
2026年05月21日
-
今話題のClaude Mythos騒動をまとめる ~マインドチェンジとスピードアップは必要だが、本質的な対策は今までと同じ~
特集記事「AIによるサイバー攻撃と防御」シリーズ
2026年05月21日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

