2020年07月20日
サマリー
◆2022年４月の東京証券取引所の新市場への移行の際には、それに合わせてTOPIXも見直される。現在のTOPIXは市場第一部の全企業が対象だが、新TOPIXは流動性やガバナンスの状況などを基準に対象が選定されることになるとみられる。また、年に１～２回の入替も行われる可能性が高い。
◆新TOPIXへ採用される流動性基準としては、その詳細な定義は現時点では明らかにされていないが、流通株式時価総額100億円が目途となる。ガバナンスについては、例えば独立社外取締役の人数や割合といった項目が用いられるのではないか。
◆現在の市場第一部・第二部の企業について、流通株式時価総額100億円以上かつ独立社外取締役２人以上でスクリーニングすると、1,500社程度の企業が選出される。独立社外取締役の割合を1/3以上にして、同様に集計すると、選出されるのは900社程度である。
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