2020年07月20日
サマリー
◆2022年4月の東京証券取引所の新市場への移行の際には、それに合わせてTOPIXも見直される。現在のTOPIXは市場第一部の全企業が対象だが、新TOPIXは流動性やガバナンスの状況などを基準に対象が選定されることになるとみられる。また、年に1~2回の入替も行われる可能性が高い。
◆新TOPIXへ採用される流動性基準としては、その詳細な定義は現時点では明らかにされていないが、流通株式時価総額100億円が目途となる。ガバナンスについては、例えば独立社外取締役の人数や割合といった項目が用いられるのではないか。
◆現在の市場第一部・第二部の企業について、流通株式時価総額100億円以上かつ独立社外取締役2人以上でスクリーニングすると、1,500社程度の企業が選出される。独立社外取締役の割合を1/3以上にして、同様に集計すると、選出されるのは900社程度である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
「累進配当」を採用するメリットと課題
株式相場が下落する局面ではTOPIXをアウトパフォームする傾向
2026年06月16日
-
日銀QTの現在地と国債買入れ減額停止の影響
貸出増加支援オペ残高減少で地域金融機関に目配り必要
2026年06月11日
-
増えつつある株主総会の月曜日開催
慣行となっていた月曜日開催回避だが、その必要性は薄れている
2026年06月08日
最新のレポート・コラム
-
2026年6月株主総会の株主提案数(速報)
2026年6月株主総会の株主提案数は101社と過去2番目の多さ
2026年06月17日
-
OpenAIが辿るビジネスの変遷
~生成AI・AIエージェントのフロントランナーの現在地~
2026年06月17日
-
新たな局面を迎えた中東情勢、原油価格高止まりで海外への所得流出は拡大へ
半導体需給の緩和や外需低迷が今後の交易損失の下押し拡大要因に
2026年06月16日
-
「累進配当」を採用するメリットと課題
株式相場が下落する局面ではTOPIXをアウトパフォームする傾向
2026年06月16日
-
SpaceXのIPOで注目される複数議決権株式
2026年06月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

