2019年12月26日
サマリー
◆13億人の人口を擁するインドは多くの日本企業の関心が高い市場であるが、地場企業との競合も激しく、また国外から低い金利で資金を調達するには制約が多い。このため、市場の人口の割に、現地に進出する企業はタイやベトナム等のASEAN主要国より少ない。
◆しかし、2018年以降、インド国外からの借入に係る規制が徐々に改訂され、インドの資金調達環境は改善している。借入者の資格要件が緩和され、従来よりも短い期間での利用が可能となったことで、国外からの借入額は2019年に入って急増した。
◆国外からの借入のメリットは、資金調達コストの低さである。足下の金利水準を基にすると、米ドルでの借入金利はルピー建てよりも7%以上低い。2014年以降、通貨ルピーの米ドルに対する下落率は年間3%程度にとどまっており、結果的には米ドルでの資金調達コストの方が低かった。
◆在インド日本企業にとっては、運転資金目的の条件はまだ厳しいが、製造企業が設備投資目的で資金調達する場合にはメリットがあろう。5,000万米ドル相当までであれば、国外からの借入の最短借入期間が通常の3年よりも短く(1年)できる。為替の先物予約をしても、米ドルとルピーとの借入金利差が残る可能性は十分あろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(後編)
デット・ファイナンスの現状と地域金融機関に求められる対応
2026年08月24日
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(前編)
スタートアップの成長ステージとエクイティ・ファイナンスの現状
2026年08月24日
-
CGコードでの上場会社と投資家の注目点は?
CGコードのパブリックコメントの結果から読み解く
2026年08月20日
最新のレポート・コラム
-
中国経済見通し:政治の季節で経済が萎縮?
固定資産投資はマイナス幅が一段と拡大、内需低迷が続く
2026年08月25日
-
AI×ブロックチェーンが拓くエージェント経済
AIエージェントが金融市場に参加する日 〜Agentic AI時代を支える注目技術〜
2026年08月24日
-
日本経済見通し:2026年8月
中東情勢リスクが燻る中、緩やかな景気拡大が継続する見込み
2026年08月24日
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(後編)
デット・ファイナンスの現状と地域金融機関に求められる対応
2026年08月24日
-
「個人向け国債」見直しで家計の行動はどう変わる?:欧州で起きた「家計資金の大移動」からの示唆
2026年08月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

