2019年12月26日
サマリー
◆13億人の人口を擁するインドは多くの日本企業の関心が高い市場であるが、地場企業との競合も激しく、また国外から低い金利で資金を調達するには制約が多い。このため、市場の人口の割に、現地に進出する企業はタイやベトナム等のASEAN主要国より少ない。
◆しかし、2018年以降、インド国外からの借入に係る規制が徐々に改訂され、インドの資金調達環境は改善している。借入者の資格要件が緩和され、従来よりも短い期間での利用が可能となったことで、国外からの借入額は2019年に入って急増した。
◆国外からの借入のメリットは、資金調達コストの低さである。足下の金利水準を基にすると、米ドルでの借入金利はルピー建てよりも7%以上低い。2014年以降、通貨ルピーの米ドルに対する下落率は年間3%程度にとどまっており、結果的には米ドルでの資金調達コストの方が低かった。
◆在インド日本企業にとっては、運転資金目的の条件はまだ厳しいが、製造企業が設備投資目的で資金調達する場合にはメリットがあろう。5,000万米ドル相当までであれば、国外からの借入の最短借入期間が通常の3年よりも短く(1年)できる。為替の先物予約をしても、米ドルとルピーとの借入金利差が残る可能性は十分あろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
安定配当型の方針が増えた2026年上半期の株主還元方針
株式相場の上昇の影響で、開示のポジティブ・インパクトは低下
2026年08月03日
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(後編)
社債発行による調達ルート多様化の可能性
2026年08月03日
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(前編)
地域銀行における預金獲得競争
2026年07月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

