2018年07月05日
サマリー
◆2016年1月に開業したAIIBは設立から2年半が経過した。加盟国・地域は87か国・地域となり、開業当初の57か国・地域から大幅に増加した。加盟国は、アジア大洋州のみならず、欧州、アフリカ、中南米にまで広がっている。投融資件数は合計28件、投融資残高で54億ドルになり、インドへの案件が7件、13億ドルと最も多い。
◆AIIBに対しては、その投融資の基準が、既存の国際金融機関のそれよりも自然環境の保護などの面で緩くなってしまうのではないかなどの懸念が開業当初より示されていた。しかし、これまで実施した案件のうち、既存の国際金融機関との共同案件が60%以上を占める。また、様々な国際金融機関とMOU(覚書)を結んでいることから、これらの金融機関が行ってきた取組みと全く異なる基準で投融資が行われているとは考え難い。
◆AIIBに日本は加盟すべきか否かについて、多くの意見が存する。加盟が日本企業に裨益するものであるかどうかが考えるべき点の一つである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日