2012年03月15日
サマリー
◆銀行は非銀行部門への与信拡大によって、銀行預金を銀行自身によって作り出すことができる。国債保有が増加した場合も、政府の財政支出が民間非銀行部門の預金となる。
◆財投改革や定額郵便貯金の集中満期によって、財政融資資金への預託金が国債保有等に振り替わり、預金の業態間シフト等が生じた。銀行等の国債保有と預金の増加の一部はこうした資金のシフトであった可能性があり、2008年前後まで続いた。
◆資金シフトの動きが落ち着いてきた2008年前後からは、銀行等の国債保有増は、預金の増加につながっている可能性が示唆される。
◆国債保有の積み上げ余地は、自己資本の積み上げ状況等の個別金融機関の事情によって異なり、創出された預金の行方は人口移動等の影響も受けるだろう。
◆銀行等による国債保有と預金の増減は銀行行動次第であり、長期的に銀行行動や非銀行部門の資産選択を規定しているのは、国債を発行している日本政府が信認を得られるかということである。
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