2012年02月27日
サマリー
◆PIIGS向けの国際与信 ~主にユーロ圏主要国からの与信が減少~:2011年9月末時点のPIIGS向けの国際与信は、ソブリン債の価格下落等に対する警戒感から、フランスとドイツを中心として全報告国が2011年6月末比で減少させた。その結果、PIIGS向けの与信残高は全体でピーク時の約半分となった。
◆世界の銀行の国際与信 ~新興国向け与信を中心に減速~:世界の銀行の国際与信は、前年比の伸び率が縮小した。特に新興国向けでは、ソブリン債や民間非銀行向け、欧州や中南米向けで与信が減少した。日本から海外への与信は前年比の伸びが鈍化し、海外から日本への与信も前年比で減少したが、これらの日本経済への直接的な影響は限定的だろう。
◆残存期間別の新興国向け国際与信 ~短期与信が占める割合のさらなる上昇等に注意~:リーマン・ショック以降、新興国向けの国際与信では、短期与信と中長期与信の動向に乖離が生じている。直近では短期与信が、前年比伸び率で中長期与信を上回っているため、短期与信への依存度が高まっている。短期与信への過度な依存は、新興国の安定的な経済成長に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要である。
◆ECBによる無制限資金供給やギリシャ向けの第2次金融支援の実施決定から、足元では国際与信の縮小は落ち着くと考えられる。ただし、欧州債務問題の本質である債務危機国の財政再建が着実に実行されなければ、国際与信の中長期的な安定を見込むことは難しいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日