2012年02月27日
サマリー
◆PIIGS向けの国際与信 ~主にユーロ圏主要国からの与信が減少~:2011年9月末時点のPIIGS向けの国際与信は、ソブリン債の価格下落等に対する警戒感から、フランスとドイツを中心として全報告国が2011年6月末比で減少させた。その結果、PIIGS向けの与信残高は全体でピーク時の約半分となった。
◆世界の銀行の国際与信 ~新興国向け与信を中心に減速~:世界の銀行の国際与信は、前年比の伸び率が縮小した。特に新興国向けでは、ソブリン債や民間非銀行向け、欧州や中南米向けで与信が減少した。日本から海外への与信は前年比の伸びが鈍化し、海外から日本への与信も前年比で減少したが、これらの日本経済への直接的な影響は限定的だろう。
◆残存期間別の新興国向け国際与信 ~短期与信が占める割合のさらなる上昇等に注意~:リーマン・ショック以降、新興国向けの国際与信では、短期与信と中長期与信の動向に乖離が生じている。直近では短期与信が、前年比伸び率で中長期与信を上回っているため、短期与信への依存度が高まっている。短期与信への過度な依存は、新興国の安定的な経済成長に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要である。
◆ECBによる無制限資金供給やギリシャ向けの第2次金融支援の実施決定から、足元では国際与信の縮小は落ち着くと考えられる。ただし、欧州債務問題の本質である債務危機国の財政再建が着実に実行されなければ、国際与信の中長期的な安定を見込むことは難しいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
東証、オーナー企業の実態開示を拡充へ
資本関係、人的関係、経営関与の有無
2026年03月12日
-
発行体視点で考えるTOPIX改革
TOPIX除外は企業のIR・SRに影響、2027年10月の再評価は超重要
2026年03月09日
-
少数株主保護に関する上場制度の改正
少数株主の賛否割合等の開示義務化と独立性基準の見直し
2026年03月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

