米国の住宅金融市場改革

『大和総研調査季報』 2011年秋季号(vol.4)掲載

RSS
  • 奥谷 貴彦

サマリー

本稿では議論が進む米国住宅金融市場の改革について、公的住宅金融のあり方に注目して考察する。米国での議論から得られる日本の住宅金融市場への考察についても言及する。

2章では、米国の住宅金融市場誕生の背景や住宅バブルの発生と政府後援企業であるフレディマックやファニーメイが政府管理下に置かれるまでの過程について整理し、公的住宅金融の問題点を探る。

3章では、財務省が提案する住宅金融市場の改革案について、公的住宅金融のあり方を巡る議論を整理し分析する。また資本市場への影響についても考察する。

4章では、米国での議論を踏まえ、日本の住宅金融市場について分析し、日本の公的住宅金融のあり方について考察する。

大和総研調査季報 2024年春季号Vol.54

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報(最新号はこちら)

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。