ＰＦＩ市場の動向と改正ＰＦＩ法の可能性

～日本のＰＦＩ市場で期待される変化と東日本大震災の復興への活用～『大和総研調査季報』　2011年秋季号（vol.4）掲載

RSS

2012年02月01日

藤井佑二

PDFダウンロード

サマリー

ＰＦＩ（Private Finance Initiative：民間資金等活用事業）が、大きな注目を浴びている。東日本大震災では、東北地方を中心に道路などインフラが甚大な被害に遭ったが、インフラ整備の主体である国や地方公共団体といった公的主体は、膨大な債務を抱え、多額のインフラ整備を全て賄えるほどの資金的余裕がない。その中、東日本大震災と時を同じくして、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の改正法」（通称改正ＰＦＩ法）が震災後に成立したことで、ＰＦＩを用いたインフラ整備を模索する動きが活発化している。改正ＰＦＩ法では、公共施設等運営権の導入や民間事業者による提案制度などが認められたことで、改正前に比べて、民間事業者がノウハウを発揮しやすく、また民間事業者が資金調達を行いやすくなった。

ＰＦＩは、東日本大震災の被災地におけるインフラ整備では、復興段階での活用が考えられる。中でも、利用料金を徴収する独立採算型事業では、民間ノウハウがより活用しやすい、公共施設等運営権を使ったＰＦＩ事業の実施が望ましい。ただ、被災地では人口規模が小さく、なおかつ人口が減少している地域が多いことを考えれば、広域化や異なるインフラ事業を一括で手掛けるなどの工夫が必要になるだろう。

大和総研調査季報 2026年新春号Vol.61

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など