相続資産の移転と地域のリテール金融市場の将来

『大和総研調査季報』 2017年夏季号（Vol.27）掲載

RSS

2017年09月01日

金融調査部主任研究員森駿介
土屋貴裕

PDFダウンロード

サマリー

わが国において相続発生件数や発生額は今後拡大していくと予想され、それは金融機関にとっては脅威とも機会とも捉えられる。本稿では、地域の視点から相続資産の動向を分析する。まず、地域別に見ると、相続の主要な発生源とも言える富裕層は人口の多い三大都市圏に集中している。一方で、その資産構成は関東圏や東海三県などでは実物資産比率が比較的高いのに対し、その他の地域では現預金や株式など流動性の高い資産の比率が高いことが分かった。

次に、2025年までの10年間について相続資産の地域間移転の推計を行うと、東北・中国・四国地方の多くの県で相続資産の純流出が見られることが予想される。また、これらの地域ではリテール金融市場の規模縮小も同時に進む可能性がある。2025年以降も団塊の世代のさらなる高齢化により、相続発生件数や発生額はより拡大していくと考えられる。特に子供と別居する高齢者の比率が高い地域や高齢者への資産偏在度合いが高い地域においては、相続資産の流出が引き続き予想されることから、地方自治体や金融機関にとっては今後に備えた早めの対応策が求められるだろう。

大和総研調査季報 2026年春季号Vol.62

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など