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BISの店頭デリバティブ規制改革の影響評価

規制強化は年間GDP+0.12%の経済効果をもたらすと分析

菅谷 幸一

サマリー

◆2013年8月26日、国際決済銀行(BIS)店頭デリバティブ規制改革に係るマクロ経済影響評価グループ(MAGD)は、9月5-6日開催のG20サンクトペテルブルク・サミットに向けた、店頭デリバティブ規制改革に係るマクロ経済影響評価に関する報告書を公表。


◆同報告書では、分析結果として、店頭デリバティブ規制改革に係るベネフィットはコストを上回ると推計。基本シナリオにおける、ネット・ベネフィット(=ベネフィット-コスト)は、1年あたりGDPの約0.12%に相当するプラスの経済効果になると評価。


◆清算集中はこれらのベネフィットを実現する上で重要となることから、監督当局及び市場参加者は、少数のCCPまたは共同運営されるCCPにより、できる限り多くの店頭デリバティブの清算集中を可能とすべく取り組むべきと指摘。この取組みには、クロスボーダー取引に係るルールの調整も必要であるとしている。

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