コンパクトシティには多様な概念があり、国際的・国内的に共通の定義はない。元々は、膨張する都市から郊外の豊かな自然や農地を守るための概念とされる。その後、経済社会の進展と共に都市化が進んだ結果、長時間通勤や慢性的な交通渋滞等の負の側面が大きくなり、さらに最近では少子高齢化も加わって、医療や福祉等の住民サービスの効率が低下していること等を背景とした概念に広がっている。

内閣の「都市再生基本方針」（※１）では、都市機能をコンパクトなエリアに集中させる都市構造へと転換することが重要であり、「都市の基本的構造の在り方」として「長年続いていた都市の外延化を抑制しつつ、都市の機能を中心部に集約するとともに、必要に応じ、都市外延部の自然再生等を進める必要がある」としている。

2012年に公開されたOECDの報告書（※２） では、コンパクトシティの主要な特徴として「高密度で近接した開発形態」「公共交通機関でつながった市街地」「地域サービスや職場までの移動の容易さ」の３点を挙げている。またコンパクトシティ政策の目的は、都市の持続可能性（環境の質・社会的公正・経済活力）を達成することであるとしている。同報告書では、公共交通機関へのモーダルシフト（輸送・交通手段の転換を図ること）成功例として、日本の富山市を紹介している。

よくある誤解

・「コンパクト」な都市なのだから、東京のような巨大都市圏にはあてはまらない

⇒都市のサイズがコンパクトであることではない

・コンパクトシティを推進すると都市の緑化等が阻害される

⇒前述のように「環境」も重要なファクターとなっており、自然と共生することはコンパクトシティの要素の一つである

・コストを度外視しても自然を守るのがコンパクトシティである

⇒持続可能な都市であるためには、経済的にも持続可能である必要がある

・限界集落や中山間地域の切り捨てである

⇒コンパクトシティは、都市のスプロール化（無秩序な外延化、肥大化）を避けることであり、長期間存在していて、文化的にも成立している集落を中心市街地に集約する、ということではない

主な課題

・国、地域によって、望ましいコンパクトシティのあり方が千差万別である

・コンパクトシティの効果測定方法が確立していない

・コンパクトシティの負の影響が不透明である

（※１）内閣官房 地域活性化統合事務局　内閣府 地域活性化推進室～地域活性化統合本部会合～　関連法令・関連閣議決定　平成24年8月10日　「一部変更　都市再生基本方針」

（※２）2012年9月11日　OECD・政策研究大学院大学「セミナー：『コンパクトシティ政策とグリーン成長』」で配布された報告書『OECDグリーン成長スタディ　コンパクトシティ政策　世界5 都市のケーススタディと国別比較』

（2012年10月1日掲載）

（2014年7月28日更新）

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