東証が求めるIR体制の整備に必要な視点

財務情報とサステナビリティ情報を統合的に伝える体制の整備を

RSS

2025年04月28日

金融調査部主席研究員太田珠美

PDFダウンロード

サマリー

◆全米IR協会（NIRI：National Investor Relations Institute）によれば、IR（Investor Relations）とは、企業と金融関係者およびその他の利害関係者との最も効果的な双方向のコミュニケーションを可能にするため、財務、コミュニケーション、マーケティング、証券関連法遵守を組み合わせて行う戦略的マネジメントに関する責任である。そして、最終的には企業が発行する証券が公正な評価を得ることに貢献するものと位置付けている。

◆IRの具体的な活動として、各種情報開示や投資家との対話などが挙げられる。情報開示に関しては決算短信や有価証券報告書の作成・公表など法令諸規則で義務付けられているものもあるが、多くは企業の任意の活動となる。

◆東京証券取引所は2023年にプライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を求めてきたが、この取り組みを進める中で、投資家と上場企業のギャップも明らかになってきた。そうしたギャップを埋めるため、同取引所は上場会社に対してIR体制の整備を求める方針である。

◆近年ではIRを通じて投資家に伝える情報が、財務情報から非財務情報（サステナビリティ情報を含む）に広がっている。財務情報と非財務情報を統合的に伝えることができるIR体制の整備が求められよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 金融・証券市場・資金調達
IR体制の整備の義務化

パブリック・コメントの開始/７月を目途に実施予定

2025年04月23日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など