2023年01月06日
サマリー
◆2022年10月、PSF（Platform on Sustainable Finance）は、タクソノミーの基準の一つであるミニマムセーフガードに関する報告書を公表した。
◆ミニマムセーフガードとは、主に人権や汚職、税制等に関する要件である。事業の実施主体である企業がミニマムセーフガードに適合していないとみなされれば、著しく環境問題の改善に寄与する事業を行っても、サステナブル（グリーン）な経済活動とは認められない。
◆現在のタクソノミー規則では、ミニマムセーフガードの基準として国際的に遵守すべき条約やガイドライン等が示されている。他方、EU域内でミニマムセーフガードに当たる法規制が敷かれている場合は、その法規制がミニマムセーフガードの代替的あるいは補完的な役割を果たすようだ。報告書では例として、SFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation）、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）、CSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive）を挙げており、特にCSRDの適用前後でミニマムセーフガードの基準を変更することを提案している。
◆報告書で代替性が高いとされているCSRDやCSDDDの具体的な内容は、現時点では一部定まっておらず、今後の関連動向に注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
EUタクソノミー：気候変動緩和・適応の現況
ガス・原子力の委任規則案が議会で否決される可能性あり
2022年06月30日
-
EUタクソノミー：残り4つの環境目的
公表済みDNSHの再検討、分類拡張の導入が必要
2022年12月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
