拡大するESG投資の評価項目

気候変動への対応に加え、新型コロナウイルスへの対応も

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2020年05月15日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

◆地域別に見ると、ESG投資の運用資産規模が最も大きいのは欧州である。最も多く用いられている投資手法は、特定の産業や企業を投資対象から除外するネガティブ・スクリーニングである。投資家によって除外する産業・企業は異なるが、武器やたばこ、ギャンブル関連などが多い。

◆近年では気候変動への対応を考慮する投資家が増えている。気候変動にネガティブな影響を与える産業・企業をポートフォリオから外す、ダイベストメントの動きも活発になっている。日本でもメガバンクや大手生命保険会社で石炭火力関連の新規投融資を見合わせる動きがみられる。

◆なお、こうした特定のテーマに関わらず、総合的にESGを評価した結果、一定の水準に達していない企業を投資対象から除外するという投資プロセスを経る機関投資家も増えている。資本市場から資金調達する企業に対しては、ESG全般に対する取り組み（およびその取り組みについて情報開示を行うこと）を求める声が強まっている。

◆足元では新型コロナウイルスの拡大を受け、投資家のESG評価項目として従業員との関係や危機管理、サプライチェーンマネジメントなどが重視されるような変化も生じているようだ。新型コロナウイルスの影響は長期化することも予想される。ESGの観点からは、消費者や従業員の意識も変化する中で、企業がどのように持続的な成長を実現していくのかが、問われることになるのだろう。

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