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投資家が関心を持つ社会課題は人的資本

『大和総研調査季報』 2020年新春号(Vol.37)掲載

2020年01月10日

政策調査部 研究員 菅原 佑香

サマリー

2020年は日本版スチュワードシップ・コードの改訂が予定されており、機関投資家のスチュワードシップ活動においてESG課題の重要性が増す。
本稿では、企業のESG情報の中でも特に定量化しづらい社会課題に対して、機関投資家がどのような関心を持ち、企業の取り組みや開示に対して何を求めているのか、調査を行った。スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、活動報告の開示を行う機関投資家の約7割がESGに言及しており、総じて「人的資本」に対する関心が高い。投資家の最たる関心事項は企業価値の向上であり、ビジネスモデルに盛り込まれるESGの取り組みは、企業価値の向上に結びつくプロセスが分かる情報を求めている。
ESG要素のうちS(社会)に関する企業の開示情報は不足している。企業には、投資家が対話で取り上げるテーマや切り口の材料、きっかけとして活用されるような開示の工夫が求められる。投資家のニーズを踏まえた開示を企業が積極的に行うことで、情報が徐々に蓄積され、企業分析においてS(社会)の要素を判断するためのスキームや指標の確立、さらには企業と投資家の対話促進につながることが期待される。

大和総研調査季報 2020年1月新春号Vol.37

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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