投資家が関心を持つ社会課題は人的資本

『大和総研調査季報』 2020年新春号（Vol.37）掲載

RSS

2020年01月10日

菅原佑香

PDFダウンロード

サマリー

2020年は日本版スチュワードシップ・コードの改訂が予定されており、機関投資家のスチュワードシップ活動においてＥＳＧ課題の重要性が増す。
本稿では、企業のＥＳＧ情報の中でも特に定量化しづらい社会課題に対して、機関投資家がどのような関心を持ち、企業の取り組みや開示に対して何を求めているのか、調査を行った。スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、活動報告の開示を行う機関投資家の約７割がＥＳＧに言及しており、総じて「人的資本」に対する関心が高い。投資家の最たる関心事項は企業価値の向上であり、ビジネスモデルに盛り込まれるＥＳＧの取り組みは、企業価値の向上に結びつくプロセスが分かる情報を求めている。
ＥＳＧ要素のうちＳ（社会）に関する企業の開示情報は不足している。企業には、投資家が対話で取り上げるテーマや切り口の材料、きっかけとして活用されるような開示の工夫が求められる。投資家のニーズを踏まえた開示を企業が積極的に行うことで、情報が徐々に蓄積され、企業分析においてＳ（社会）の要素を判断するためのスキームや指標の確立、さらには企業と投資家の対話促進につながることが期待される。

大和総研調査季報 2025年春季号Vol.58

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。