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持続可能な社会に必要なESG不動産投資の拡大

2020年01月09日

依田 宏樹

サマリー

◆ESG投資が世界的に拡大する中、対象となるアセットクラスは従来の株式や債券だけでなく、不動産にまで広がり始めている。背景には、不動産投資は省エネや防災、地域活性化など様々な社会課題の解決に貢献し得ること、社会課題の解決を通じた不動産価値の向上により将来的な投資収益性の向上が期待され得ることがある。

◆国連環境計画金融イニシアチブの不動産ワーキンググループは、不動産投資の意思決定の際にインパクト(社会的影響)の分析を行う必要性を提唱しており、今後これに基づく投資事例が増えてくるだろう。また、投資の意思決定の際に、不動産企業のESGに対する取り組みの国際的な評価基準GRESBを参考にする投資家が増え始めている。

◆日本では国土交通省が2019年7月、「ESG不動産投資のあり方検討会」の中間とりまとめを公表し、ESG不動産投資を促進する上での方向性を示した。現状、J-REITなどは光熱費削減メリット等からESG不動産投資に積極的だが、機関投資家の関心度はまだ低い。しかし、GPIFはESG不動産投資を開始しており、運用機関等への広がりが期待される。

◆今後、日本においてもESG不動産投資が主流化していくものと期待される。そのためには、①認証制度のさらなる普及に加えて、②E(環境)だけでなく地域活性化や高齢化への対応などS(社会)の取り組み強化、③投資の効果を明確にするポジティブ・インパクト投資の普及が課題である。

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